研修イベント

開催日 2019/04/02

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2019/02/05

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会　第１４回を下記要領で実施します。 前回に続き「税務調査権」がテーマですが、 今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された 「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である 国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。 当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針として、 悪…

開催日 2019/01/11

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会第１３回を下記要領で実施します。 今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。 国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする 任意の調査であることには変わりはありません。 このことを前提に税務調査権の限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。 税務調査を通じて、納税者を…

開催日 2018/12/07

皆様、こんにちは。 税法学原論研究会第１２回を下記要領で実施します。 今回は、税務行政処分の瑕疵論、源泉徴収制度がテーマです。 前半の税務行政処分の瑕疵論では、行政処分に瑕疵があった場合における国民の権利救済の在り方について、 税務行政の特殊性を含めて検討します。 また後半の源泉徴収制度では、人権論的視点から現行の源泉徴収制度が有する法的な問題点を明らかにし、 あるべき姿に向けた制度改正の方向性に…