★日 時
第１回： ４月 ３日（火） 「租税法律（条例）主義と税理士」
第２回： ４月１０日（火） 「実質課税の原則・応能負担原則と税理士」
第３回： ４月１７日（火） 「税務争訟の法理と税理士」
第４回： ４月２４日（火） 「質問検査権と税理士」
★時間はいずれも１８：３０～２０：３０
★会 場 東京税理士会館 会議室
★講 師 元静岡大学教授・税理士 （元全国青税会長・元東京青税会長）
小 池 幸 造 先生
★参加費 ５００円 ＊＊＊新合格者は無料＊＊＊
印刷用→連続基礎講座.pdf
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◆日 時：平成２４年２月１０日（金曜日）１８：３０～２１：００
◆場 所：東京税理士会館 １０３号室
◆チューター ：近藤 東吉 会員
◆オブザーバー：小池 幸造 会員（元静岡大学教授）
◆テ ー マ：「課税仕入の該当性」
◆対 象：会員・準会員
◆参 加 費：５００円（資料代） ★新合格者は無料です★
寒さが厳しい毎日ですが、いかがお過ごしでしょうか。
昨年１２月から本年７月にわたり、税理士情報ネットワークTAINSの『調査担当者のための「重要判決情報」』に掲載されている判例から実務上特に重要性の高いテーマを選定し、判例をわかりやすく解説していきます。
過去の裁決や判例を様々な角度から検証を行い、調査官に論理的に反論できるよう、判例の構成・読み方のコツなどを一緒に学びましょう！
是非この機会を逃すことの無いよう、皆様のご参加をお待ちしております。
～今回の判例～
電気工務店が下請け職人に長年にわたり外注費として支給してきた金員が所得税法第２８条の給与等に該当するとされ、消費税の仕入れ税額控除が否認され更正処分を受け、源泉所得税について納税告知処分をされた事案について、その支払われた金員の給与等に該当するか争われた判決です。
消費税について注意すべき事項によくあげられる論点ですから、皆さん、ご承知の方も多いことと思います。しかし、調べてみますと意外と裁決や判決例は少ないことが分かりました。事案の概要、判決 理由や判決の問題点を皆さんと確認して行きたいと思います。
税法学原論研究会第６回を下記要領で実施します。
信義誠実の原則は私法の世界で語られることが多いのですが、税法でこの原則が働く場面があるのでしょうか。通達には法源性はないのですが、実務上は重要な意味があります。では、租税法律主義との関係をどのように整理、理解するのでしょうか。皆さんと一緒に勉強したいと思います。
原論研究会は、北野弘久先生著『税法学原論』を査読のうえ、チューターが発表、オブザーバーによるアドバイス、そして参加者が意見や考えを出し合う勉強会です。終了後の懇親会は、会員同士の情報交換の場でもあります。皆様のご参加をお待ちしております！
◆日 時 ： 平成２４年２月１日（水）18：30～21：00
◆場 所 ： 東京税理士会館 （下記地図参照）
◆チューター ： 菊地 和仁会員
◆オブザーバー ： 小池 幸造会員（元静岡大学教授）
◆対 象 ： 会員・準会員
◆内 容 ： 税法学原論第６版
第８章 税法と信義誠実の原則
第１０章 租税の法源と通達行政
◆参 加 費 ： ５００円（資料代） ★新合格者は無料です★
印刷用→原論 20120201.pdf
]]>| 平成24年1月 | |
| 東京青年税理士連盟 | |
| 会 長 | 池田 充 |
| 実務研修部長 | 直井 利恵 |
| 業務対策特別委員長 | 大橋 規克 |
新合格者の皆さん税理士試験合格おめでとうございます。合格後はこれからどうしようかといろいろ考えていることだと思います。そこで試験合格後にどのような勉強をするといいか。そして何をしていけばいいかを、先輩税理士の実例をもとに研修会を行います。このような研修は他ではなかなかありません。多くの皆様のご参加を心よりお待ちしています。
研修会後には懇親会を行います。疑問点は懇親会で解消しましょう。
| 日時： | 平成24年 1月24日（火）18 時30 分～20時30分 |
| 会費： | 500 円（資料代、新合格者の方は無料です。） |
| 会場： | 東京税理士会館 ２０１会議室 | 渋谷区千駄ヶ谷5－10－6 Tel：03－3356－4461 |
日 時：平成２４年 １月２０日（金曜日）１８：３０～２１：００
場 所：東京税理士会館２０３号室
チューター ：山本 大志 会員
オブザーバー：小池 幸造 会員（元静岡大学教授）
テ ー マ：詐欺被害損失と損害賠償請求権の帰属時期
対 象：会員・準会員
参 加 費：５００円（資料代） ★新合格者は無料です★
朝晩めっきり冷え込むようになりましたが、皆様風邪など召していらっしゃいませんでしょうか。
今年１２月から来年７月にわたり、税理士情報ネットワークTAINSの『調査担当者のための「重要判決情報」』に掲載されている判例から実務上特に重要性の高いテーマを選定し、判例をわかりやすく解説していきます。
過去の裁決や判例を様々な角度から検証を行い、調査官に論理的に反論できるよう、判例の構成・読み方のコツなどを一緒に学びましょう！
是非この機会を逃すことの無いよう、皆様のご参加をお待ちしております。
～今回の判例～
従業員の詐欺により損害を被った法人が、その従業員に対して取得する損害賠償請求権を法人の収益として計上すべき事業年度はいつなのでしょうか？法律上その請求権が発生した業年度でしょうか、それとも損害を知った事業年度でしょうか？
今回の判例研究会ではこの事例を検討しながら益金算入時期のポイントについて検討していきます。
平成２３年９月１５日
内閣府行政刷新会議事務局
職員の声担当室 宛
「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」に関する意見.PDF
【意見】
「行政不服申立制度の改革方針に関する論点整理（第２版）」に関する意見において、次の観点から意見をした。
１．審理官の独立.PDF
２．第三者的裁決機関等が置かれている場合.PDF
３．不服申立て前置主義の廃止.PDF
４．期間.PDF
平成２３年１２月２７日
東京税理士会 宛
平成25年度税制改正に関する要望書（鏡）.PDF
平成25年度税制改正に関する要望書.PDF
平成２４年１月２０日
財務大臣 宛
平成24年度税制改正大綱に対する要望書.PDF
開催日 ： 平成24年1月14日（土曜日）
また、第60回・第61回税理士試験合格者の合同同期会の日程は決まり次第ご連絡させて頂きます。
事務局より入会申込をいただいたご住所に案内を送付させていただきますので
多数ご出席くださいますようお願い致します。
新年早々に実施されます税法学原論研究会第５回のご案内です。
今回は、応能負担原則がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の法原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円をピークに減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょうか？応能負担原則を勉強して様々な問題を議論しましょう。
勉強会後の新年会は、会員同士の情報交換の場でもあります。今まで参加されたことの無い方も、新年早々お忙しい方も、夕方から一緒に勉強しましょう。税理士試験新規合格者がお知り合いにいらっしゃる方は、是非お誘い下さい。皆さんお待ちしております！
★☆今回は会場が「東京税理士会館」ではありませんので、ご注意ください☆★
日 時 ： 平成２４年１月１３日（金）18：30～21：00
場 所 ： 全理連ビル（ＪＲ代々木駅北口駅前 渋谷区代々木1-36-4）
チューター ： 小山千鶴子会員
オブザーバー ： 小池 幸造会員（元静岡大学教授）
対 象 ： 会員・準会員
内 容 ： 税法学原論第６版
第7章 応能負担原則
参 加 費 ： ５００円（資料代）
印刷用→原論 20120113.pdf
]]>| 平成23 年11 月 | |
| 東京青年税理士連盟 | |
| 会 長 | 池田 充 |
| 実務研修部長 | 直井 利恵 |
ここ数年来長引く景気低迷により、従前の間接金融に拠った銀行からの資金調達が困難になり、証券化やファンド組成に代表されるようにファイナンス手法が多様化されております。
ＳＰＣと呼ばれるペーパーカンパニーを使用した金融・不動産スキームも増加し、ビジネスの場では証券化は幅広く認知されつつあります。リーマンショックのサブプライム問題、オペレーティングリースを使用した節税商品、数年前業界を賑わせた匿名組合を利用した航空機リース事件等、税理士の皆様にも証券化金融スキームの知識がお客様とお話する上でも必要となってきております。
そこで今回は証券化や金融スキームに使用される組合事業体の基礎知識について研修しようと思います。講師には証券化ＳＰＣ管理を専門とした会計事務所でＳＰＣ運営、スキームアレンジに長年従事されていました湯本会員にお願いしております。実務の周辺知識の拡充にご利用下さい。
尚、東京税理士会の研修細則の改正により、東京会所属の税理士会員が30 名以上出席した研修は、自己申請研修として認定されることになりました。東京会所属の会員は、ご自身の登録番号を受付時にご記入下さい。（研修カードは不要です）
| 日時： | 平成23 年12 月16 日（金）18 時30 分～20 時30 分 |
| 講師： | 湯本 康弘 先生 |
| 会費： | 500 円（資料代） |
| 会場： | 東京税理士会館 地下会議室 | 渋谷区千駄ヶ谷5－10－6 Tel：03－3356－4461 |
秋も深まってまいりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。税務調査の最盛期を迎え、皆さんお忙しいことと思います。
今年１２月から翌年７月にわたり、税理士情報ネットワークTAINSの『調査担当者のための「重要判決情報」』に掲載されている判例から実務上特に重要性の高いテーマを選定し、判例をわかりやすく解説していきます。
過去の裁決や判例を様々な角度から検証を行い、調査官に論理的に反論できるよう、判例の構成・読み方のコツなどを一緒に学びましょう！
是非この機会を逃すことの無いよう、皆様のご参加をお待ちしております。
日 時 ： 平成23年12月6日（火）18：30～21：00
（20時頃終了後、忘年会の予定）
場 所 ： 東京税理士会館 （下記地図参照）
チューター ： 中野 裕子会員
オブザーバー ： 小池 幸造会員（元静岡大学教授）
対 象 ： 会員・準会員
内 容 ： 税法学原論第６版
第6章 実質課税の原則
参 加 費 ： ５００円（資料代）
印刷用→原論 20111206.pdf
]]>【日 時】 平成２３年１１月２５日（金曜日）
１８時３０分～２１時００分
【場 所】 全理連ビル９階 Ｂ・Ｃ会議室「ＪＲ代々木駅／都営地下鉄大江戸線代々木駅 北口駅前」
渋谷区代々木１－３６－４ ＴＥＬ ３３７９－４１１１
【テーマ】 国税通則法改正について（仮） ～税務調査は今後こうなる～
第一部 基調講演 １８時３０分～１９時３０分
講師 関東学院大学教授・税理士 阿部徳幸 会員
第二部 パネルディスカッション １９時４０分～２１時００分
【参加費】 １，０００円
★お知らせ★
小澤先生の著書『はじめて学ぶ日本国憲法（2005年刊・大月書店）』を著者割引価格
（定価1,890円の2割引）にて販売しております。
冊数に限りがありますので、ご希望の方は事務局へメールにてお申し込み下さい。
tokyoaz@wmail.plala.or.jp
次回の原論研究会もしくは憲法連続講座の受付時に代金と引き換えにてお渡しします。
日に日に秋が深まってまいりました。皆様お元気でお過ごしでしょうか。
東京慈恵会医科大学教授（憲法学）小澤隆一先生をお招きし、9月、10月に開催してまいりました「憲法講座」もいよいよ最終回となりました。
各回別にテーマが変わりますので、最終回のみの参加でも大丈夫です。
税理士が普段の実務で「憲法」について考える機会というのはそれほど多くはないと思いますが、ご承知のとおり税法も「法」であり、その「法」の最高規範が「憲法」であることは忘れてはなりません。そこで「人権とは何か、財政民主主義とは何か、財政に関する憲法的考え方や諸外国との歴史的比較etc」といった内容について講義いただき、憲法の基本的な考え方を学ぶことにより、「税法学原論」や「判例」を勉強・検討する為の基礎を勉強できる機会にできればと考えております。
法学部出身以外の方に、特にお勧めです。
是非この機会をお見逃しないよう、皆様のご参加をお待ちしております。
印刷用→憲法 20111124.pdf