研究部

開催日 2023/06/16

税法学原論研究会　第１４回を下記要領で開催します。   １月の税法学原論研究会第13回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針…

開催日 2023/05/12

税法学原論研究会　第１５回を下記要領で開催します。   今回は「税務職員の守秘義務」と「税務争訟制度」がテーマになります。 「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と、内部情報である行政庁内の「秘密」を対比しながら、守秘義務のあり方について検討していきます。 「税務争訟制度」では、「不服申立て」から「訴訟」に至るまでの仕組みを理解するとともに、それぞれの手続に…

開催日 2023/04/24

税理士の業務範囲は会計ソフトなどの発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具（の発達・進化）」に取って代わられる運命にあります。 その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。 それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…

開催日 2023/02/10

税法学原論研究会　第１４回を下記要領で開催します。   2/10更新 本日朝方より降雪がありましたので会員の安全を考慮して、誠に勝手ながら本日の税法学原論研究会は中止とさせていただきます。 本日の内容は順延させていただく予定となりますので引続きHP等でご確認ください。   前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事…

開催日 2023/01/13

税法学原論研究会　第１３回を下記要領で開催します。   今回は「一般の税務調査」（実体税法上の調査権）を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の法的限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。（他の研究会などでは踏み込まない）…

開催日 2023/01/16

東京青税の研究会（勉強会）を通じて学んだことが実務にこう生きる！ ～税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために～   税理士は（予備校で覚えた？）「理論」（暗記力）と「計算」（計算力）を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか？ ところで税理士法第1条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税…

開催日 2022/12/16

税法学原論研究会　第１２回を下記要領で開催します。   今回は「税務行政処分の瑕疵論」と「源泉徴収制度」がテーマです。前半は、行政処分に瑕疵があった場合の権利救済について税務行政の特殊性を含めて検討します。後半では、源泉徴収制度の法的な問題点を明らかにし、あるべき方向性についても検討します。 今年最後の原論研究会になりますので、20時頃に勉強会を終了し、ささやかではありますが、親睦の場を…

開催日 2022/11/22

東京青税研究部では実務上特に重要性の高いテーマを選定し税法判例研究会を開催しています。このたび、講師に明治大学専任准教授の加藤友佳先生をお招きして、「有料老人ホーム事業と公益法人課税」というテーマで判例を解説していただきます。公益法人に係る収益事業課税の実際を学ぶ数少ない機会でもあり、多くの会員の皆さまのご参加をお待ちしております。 日　　　　時：令和４年１１月２２日（火）１８：４０～２１：００ …

開催日 2022/11/11

この度、研究部では法廷傍聴ツアー（刑事事件）を企画致しました。 「司法の現場を感じるということ」と題して、刑事事件に係る法廷を傍聴することにより、裁判官や法廷の様子、また一般社会で生活する自由が制限されている被告人の様子を通して、司法権を考えるきっかけをつくります。 私たちの仕事の多くは行政（税務行政）に関係するものですので、普段はあまり「司法」というものを意識せずに済んでいるかもしれません。しか…

開催日 2022/10/06

税法学原論研究会　第11回を下記要領で開催します。 今回は、「連帯納税義務制度、第二次納税義務制度、物納・延納・納期限の延長等の法的性質」がテーマです。 いずれも前回の学習テーマ「納税義務の成立・確定」の後に発生する納税に関する諸問題について、理解を深めていきます。 例えば、従来学説・実務から多くの問題が指摘されていた相続税の連帯納付義務について、平成24年度改正で一定の手当てがなされましたが、税…