研究部

【シンポジウム研修会1】税理士業務のICT化

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開催日 2023/08/29

社会の電子化が急速に進む昨今、税務もその対応に迫られています。2022年11月30日にチャットGPTが公開されてからは、生成AIが新聞、経済誌をにぎわし、皆さまの日常業務の将来像について思索をめぐらす機会も増えたかと思います。敵を知り己を知れば百戦危うからず。ICT化は敵ではありませんが、私たち税理士は可能な限りICT化の最新の情報を把握しておく必要があると思います。 そこでこの度、芳賀保則会員を…

【シンポジウム研修会2】納税者の権利擁護について

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開催日 2023/09/11

今回は、白鷗大学名誉教授の石村耕治先生をお招きして、研修会を行います。 令和5年6月23日に国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション~税務行政の将来像 2023」が発表され、事業者の業務のデジタル化を促す施策が掲げられました。また、税理士法改正により、税理士の業務のICT化推進が努力義務として明確化されております。 上記は、「納税者の利便性向上(”納税者目線”の徹底)」を掲げている…

税法学原論研究会 第17回のお知らせ

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開催日 2023/08/25

皆様、こんにちは。税法学原論研究会第17回を下記要領で実施します。 今回のテーマは、「税理士制度」です。 財政収入を租税に依存するという租税国家体制を前提としている日本国憲法下では、租税のあり方が、私たちの「安全なくらし」「福祉」「人権」「民主主義」などの根底をなしているといえます。その中で税理士は、納税者の権利に関して具体的・体系的研究を意図する税法学を、まさに実践する職業専門家でなければなりま…

税法学原論研究会 第16回のお知らせ

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開催日 2023/07/11

税法学原論研究会 第16回を下記要領で開催します。   今回のテーマは「税務制裁制度」です。納税者が申告納税義務に反した場合、加算税等の行政上の制裁だけでなく、刑事制裁まで科される場合があります。 こうした行政上の制裁と刑事制裁の違いや関係性を確認するとともに、制裁に至る手続上の問題点等についても、日本国憲法に照らしながら考察します。   研究会は会員同士の貴重な情報交換の場で…

【2月延期分】税法学原論研究会 第14回のお知らせ

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開催日 2023/06/16

税法学原論研究会 第14回を下記要領で開催します。   1月の税法学原論研究会第13回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事件の調査及び処分」を中心に勉強します。 この編入・改正は、強制捜査の条文が任意調査の根拠法である国税通則法に組み入れられるという大きな改正です。当局はICT化の時流の中、「適正・公平な課税の推進」の方針…

税法学原論研究会 第15回のお知らせ

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開催日 2023/05/12

税法学原論研究会 第15回を下記要領で開催します。   今回は「税務職員の守秘義務」と「税務争訟制度」がテーマになります。 「税務職員の守秘義務」では、税務職員が職務上知り得た納税者の「秘密」と、内部情報である行政庁内の「秘密」を対比しながら、守秘義務のあり方について検討していきます。 「税務争訟制度」では、「不服申立て」から「訴訟」に至るまでの仕組みを理解するとともに、それぞれの手続に…

租税法の連続基礎講座 開催のお知らせ

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開催日 2023/04/24

税理士の業務範囲は会計ソフトなどの発達・進化により狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具(の発達・進化)」に取って代わられる運命にあります。 その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。 では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。 それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です…

【降雪のため中止】税法学原論研究会 第14回のお知らせ

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開催日 2023/02/10

税法学原論研究会 第14回を下記要領で開催します。   2/10更新 本日朝方より降雪がありましたので会員の安全を考慮して、誠に勝手ながら本日の税法学原論研究会は中止とさせていただきます。 本日の内容は順延させていただく予定となりますので引続きHP等でご確認ください。   前回に続き「税務調査権」がテーマですが、今回は平成30年4月1日から国税通則法第十一章に編入された「犯則事…

税法学原論研究会 第13回のお知らせ

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開催日 2023/01/13

税法学原論研究会 第13回を下記要領で開催します。   今回は「一般の税務調査」(実体税法上の調査権)を検討します。国税通則法が改正されても、通常の税務調査が申告納税制度を前提とする任意の調査であることには変わりはありません。このことを前提に税務調査権の法的限界を憲法的視点から確認していきたいと思います。 税理士にとって税務調査対応は「腕」のみせどころ。(他の研究会などでは踏み込まない)…

【研究部特別企画】税理士試験には絶対に出題されない!税理士として本当に必要な知識とは?

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開催日 2023/01/16

東京青税の研究会(勉強会)を通じて学んだことが実務にこう生きる! ~税法[法律]の専門家として「闘う税理士」になるために~   税理士は(予備校で覚えた?)「理論」(暗記力)と「計算」(計算力)を駆使して税額を計算し申告をすることを業とする、と思っていませんか? ところで税理士法第1条には、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税…