研究部

開催日 2018/05/24

皆様、こんにちは。税法判例研究会　第２回を下記要領で開催します。 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験問題は、一定の…

開催日 2018/04/26

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/04/19

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/05/18

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第７回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、租税の立法過程です。 毎年行われる税制改正の内容はどのようなプロセスを経て決定されているのでしょうか？政府税制調査会、与党税制調査会、財務省主税局、国会などは、それぞれどのような役割を果たしているのでしょうか？税制改正に関する各方面からの要望（私たち青税の要望を含む）はどのように位置づけられるのでしょうか？ …

開催日 2018/04/12

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/04/05

税理士は税法に関する専門家であるので、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。 では、「自分は税法に関する専門家ですから、出廷し陳述することができます。」と、自信をもって言えますか？ 　また、税務調査の際、調査官は何をすることができ、何をすることができないのか、答えることができますか？ …

開催日 2018/02/09

皆様、こんにちは。税法判例研究会　第１回を下記要領で開催します。 税務に関する判断力と論理的記述力を高めよう 税法の解釈・適用は、税理士の重要な業務です。私たちは日常的に会計処理をしていますが、この会計処理は税法の解釈・適用の結果にほかなりません。しかし、会計仕訳ではなく、税法の解釈・適用を書面で論理的に書くということも、税理士にとってきわめて重要な業務です。 新司法試験の租税法試験問題は、一定の…

開催日 2018/02/05

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第６回を下記要領で開催します。 今回のメインテーマは、私たちが税に係る仕事をするうえで避けては通れない「通達」を巡る諸問題の考察です。 通達は、本来行政機関の内部文書であり、国民や裁判所を拘束するものではありません。しかし現実の税務実務においては、法と同様の機能を果たしてしまっています。このような現状と租税法律主義との関係をどのように整理・理解すればよいのでしょ…

開催日 2018/01/15

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第５回を下記要領で開催します。 今回は、「応能負担原則」がテーマです。応能負担原則とは、「人々の所得および財産の大きさに応じて課税すべき」ことを要請する租税立法上の原則です。しかし、所得税負担率は、所得金額１億円位をピークに逆に減少しています。何故、所得再分配機能が喪失したのでしょうか？低所得者も高所得者も一律に課税される消費税を社会保障の財源にしてよいのでしょ…

開催日 2017/12/14

皆様、こんにちは。税法学原論研究会　第４回を下記要領で開催します。 今回は、「実質課税の原則」がテーマです。 北野先生は実質課税の原則について、「日本税法学のいわばガン的存在だった」として徹底的に否定しています。昨今、多国籍企業や一部富裕層による行き過ぎた租税回避行為が大きな問題になっていますが、「租税回避行為の防止」・「租税負担公平の実現」と「実質課税の原則」との関係についてどのように考えればよ…