租税法連続基礎講座~「税法学原論」を基礎から学ぼう~

研究部

 up2020年01月20日

現在では会計ソフトなどの発達・進化により税理士の業務範囲は狭まってきており、税理士の会計業務の多くは「道具(の発達・進化)」に取って代わられる運命にあります。その理由は、税理士の行っている会計業務の多くは軽度の判断業務ゆえに「道具」がとって代わることができるからです。では、「道具」が取って代わることのできない税理士の業務には何があるのだろうか。それは高度な専門知識と高度な判断能力を必要とする分野です。具体的には、法の解釈・適用、税務調査の立ち合い、法廷に出廷することなどです。税理士は税法に関する専門家であり、納税者の代理人として税務訴訟も視野に入れて業務を行わなければなりません。また、税理士は税務訴訟において補佐人として法廷に立ち、陳述をすることもできます。これらの業務をおこなうためには、税理士試験の勉強では一切教わらない、「租税法の基礎理論」を学ぶ必要があります。

そこで、東京青年税理士連盟では、憲法論からの税法学体系書である『税法学原論第8 版』(北野弘久日本大学名誉教授著)をテキストにして、著者から直接指導を受けた元静岡大学教授で実務家としてもご活躍の小池幸造先生を講師にお招きし、租税法の連続基礎講座を開催いたします。新合格者の方のご参加を心よりお待ちしております。

日 時
第1回:4月    7日(火) 「租税法律(条例)主義と税理士」
第2回:4月14日(火) 「実質課税の原則・応能負担原則と税理士」
第3回:4月21日(火) 「税務争訟の法理と税理士」
第4回:4月28日(火) 「質問検査権と税理士」
時間はいずれも18:40~21:00
会 場 東京税理士会館会議室 地下会議室
講 師 税理士・元静岡大学教授 (元全国青税会長・元東京青税会長)小 池 幸 造 先生
参加費 500円(新合格者は無料)

***** 租税法の連続基礎講座 講義予定 *****
第1 回
租税法律主義と税理士・租税条例主義と税理士
・税法とは義務を定めたものなのでしょうか。それとも権利を定めたものなのでしょうか。
・租税法解釈の原則とはいったい何なのでしょうか。
・「節税」と「租税回避」と「脱税」の違いはどこにあるのでしょうか。
・各地方自治体が打ち出している新税導入の法的根拠とは、いったいどこにあるのでしょうか。

第2 回
実質課税の原則・応能負担原則と税理士
・税務調査の現場においてしばしば登場する「税務認定」。この「税務認定」というものはいったいどういうものなのでしょうか。
・しばしば耳にする「実質課税の原則」や「応能負担原則」とは何なのでしょうか。
・「税負担公平の原則」が「租税法律主義の原則」に優先するものなのでしょうか。あるいは、相反するものなのでしょうか。
☆実際の税務データなどから国民の税負担の現状を理解しましょう。

第3 回
税務争訟の法理と税理士
・不服申立ての納税者敗訴率は90%以上、税務訴訟では納税者はほとんど敗訴です。なぜこれほど納税者は負けるのでしょうか。そしてほんとにこれほど納税者が負けているのでしょうか。

(いいえ、90%以上も負けていません。そのカラクリは?)
・不服申立てや訴訟に関する「仕組み」にも問題があるのではないでしょうか。
・税理士法改正により、税理士の業務に加わった出廷陳述権。本来あるべき税理士の姿というものは、21世紀の税理士像とは、どういう姿なのでしょうか。

第4 回
質問検査権と税理士
・われわれが一番興味の深い「税務調査」。この「税務調査」というものを学問的にはどのように捉えるべきなのでしょうか。「税務調査」の本質を憲法論・法律論の面から検討しましょう。

 

******* 会場にて書籍の販売も行います *******
北野弘久 著「税法学原論〔第8 版〕」勁草書房(4,400円のところ3,500円にて販売します)

★新版です。既存会員のみなさまもぜひお買い求めください!

 

租税法連続基礎講座案内_2020

開催日  2020/04/07