税法学原論研究会 第12回開催延期のお知らせ

研究部

 up2021年01月06日

皆様、こんにちは。
さて税法学原論研究会 第12回を1月13日(水)に東京税理士会館で開催予定でしたが、緊急事態宣言が発出予定という状況を鑑み、会館の貸出が当面中止となり、更に会員の皆さまの安全を第一に考えた結果、同日の研究会の開催を中止させて頂くこととなりました。
ご参加を楽しみにされていた会員の皆さまには大変申し訳ございませんが、何卒ご理解の程宜しくお願い致します。

今後の開催につきましては順延ということで対応させて頂く予定でございます。つきましては第12回の開催は2月8日(月)とさせて頂きます。

今回は、税務調査権(一般の税務調査手続き・国税犯則調査手続き)がテーマとなります。いずれの税務調査手続きも納税者の同意を前提とする任意調査が原則です。憲法的視点からそれらの調査権について、法的限界等を確認していきます。
ところで、税理士にとって税務調査対応は「腕の見せどころ」でもあります。税務調査権の基礎理論を身に付け、納税者の権利を守ることの出来る税理士を目指したいと思います。

                    記

日    時 : 令和3年2月8日(月)18:40~21:00
 ※今後、新型コロナウイルスの感染状況、及びそれに伴う国、自治体の要請により、急遽開催を中止にさせて頂く場合がございます。最終的な開催の可否はHP又はメーリングリスト(t-az)にてお知らせ致しますので、各自ご確認をお願い致します。
場    所 : 東京税理士会館  
チューター  : 木村 訓治 会員           
オブザーバー : 小池 幸造 会員(税理士、元静岡大学教授、元全国青税会長)
対    象 : 会員・準会員
内    容 : 税法学原論第8版「第22章 税務調査権」
参  加  費 : 500円(資料代)※新合格者は無料

(研修会参加に際してのお願い)
* ご参加の際は必ずマスクの着用をお願いします。
* 体調が優れない場合はご参加をご遠慮ください。
* 会場内の密を避けるため、ソーシャルディタンスを確保できる席配置とさせて頂きます。満席になりましたら受付を終了させて頂きますので、お早めに会場にお越し下さい。

開催日  2021/02/08