東京青年税理士連盟規約

(名 称)
第1条 本会は、東京青年税理士連盟と称する。
(目 的)
第2条 本会は、税理士の社会的使命と職責とに対する深い認識のもとに、会員の総意を結集し、もって税理士制度の発展強化をはかることを目的とする。
(事 業)
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • 一.税理士制度の研究とその発展強化に資するための諸施策
  • 二.租税制度、税務行政に関する調査研究とその改善普及活動
  • 三.税法、その他税理士業務に関連する諸問題の研修
  • 四.会員相互の親睦、福利をはかるための諸施策
  • 五.その他、本会の目的を達成するための必要な事項
(会 員)
第4条 本会は、入会申込書を受理された青年税理士を以って組織する。
2. 前項の規定により入会した者のうち、税理士登録をしている者を正会員という。
3. 税理士試験に合格し税理士登録をしていない者は、準会員として入会することができる。
なお、準会員が税理士登録をした場合は正会員となる。
4. この規約及び規則において会員とは、正会員及び準会員を総称するものとする。
(事務局)
第5条 本会の事務局は、東京都に置く。
(部 会)
第6条 本会は、原則として行政単位毎に部会を置く。
2. 部会には、原則として部会長1名を置く。
3. 部会の設置、統合及び廃止に関しては、役員会の議を経て行う。
(役 員)
第7条 本会は、次の役員を置く。

  • 一.会 長  1名
  • 二.副会長  9名以内
  • 三.幹 事 90名以内
  • 四.会計監事  2名
(会長及び副会長、幹事、会計監事)
第8条 会長は、本会を代表し会務を総理する。
2. 副会長は、会長を補佐し会長事故ある場合これを代理する。
3. 幹事は、会務を分掌しこれを推進する。
4. 会計監事は、会計を監査し総会に報告する。
(役員の選任)
第9条 本会の役員は、会員中より総会において選任する。
2. 役員の選任に関し必要な事項は、規則で定める。
(役員の任期)
第10条 役員の任期は、定期総会の終了の時から、翌定期総会の終了の時までとし、再選を妨げない。但し、補欠選任者は前任者の残存期間とする。
(総会の召集)
第11条 会長は、毎事業年度終了後3月以内に定期総会を召集する。
2. 会長は、必要があると認めるときは臨時総会を召集することができる。
3. 会長は、会員の10分の1以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは、遅滞なく臨時総会を召集しなければならない。
(総会で決定すべき事項)
第12条 総会は、次の事項を決定する。

  • 一.事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書、収支計算書及び財産目録の承認
  • 二.事業計画案及び収支予算案の承認
  • 三.役員の選任
  • 四.規約・規則の改廃
  • 五.この規約において、総会の議決又は承認を要することとされている事項
  • 六.役員会において必要と認めた事項
  • 七.総会において緊急を要するとされた事項
2. 役員会は、総会の決議に基づき会務を執行する。
(役員会)
第13条 役員会は、会長、副会長、幹事、各部会の部会長、特別委員会の委員長をもって構成する。
2. 役員会は、次の事項を決定する。

  • 一.総会に提出すべき議案
  • 二.会務の執行に関する事項
(議 長)
第14条 総会の議長は、その総会において選任する。役員会の議長は、会長が指名する。
(議 決)
第15条 総会及び役員会は、出席会員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。委任状はこれを認めない。
(事業年度)
第16条 本会の事業年度は、毎年4月1日より翌年3月31日までとする。
(各部の設置)
第17条 本会の会務を執行するために、総務、経理、組織、広報、厚生、研究、制度、実務研修及び税制調査の各部を設ける。
2. 各部には、部長1名、副部長若干名及び部員を置く。
3. 部長及び副部長は、幹事の中から会長が指名する。
(特別委員会の設置)
第18条 本会は、役員会の決議により、特別委員会を設けることができる。
2. 特別委員会は、会長または各部のいずれかに属し、連携して会務の執行にあたるものとする。
3. 特別委員会には、委員長1名を置く。また、会務執行上必要があるときは、副委員長若干名及び委員を置くことができる。
4. 委員長は、役員会において会員の中から選任する。
(全国青年税理連盟)
第19条 本会の会員は、全国青年税理士連盟に加盟する。
2. 本会より推薦する全国青年税理士連盟役員の候補者は、役員会において選任する。
(会 費)
第20条 本会の会費は、月額2,000円とする。また、準会員の会費は、月額500円とする。
2. 正会員の入会初年度は、前項にかかわらず、月額 1,000 円とする。また、準会員が正会員になった初年度においても同様とする。
3.会費の支払いは、原則として年 1 回払いとする。
4. 賛助会費は、一口1,000円以上とする。
(資格の喪失)
第21条 会員は、次の理由によって資格を喪失する。

  • 一.退会届の提出
  • 二.死亡
  • 三.会員が、会費を通算して2年分滞納し役員会において退会とみなされる決議があった場合
(規約等の改正)
第22条 規約及び規則の改正については、役員会が発議し、総会の議を経て行う。
附則 (2006年6月3日改正)
  • 一.この規約は、2006年6月3日より施行する。
  • 二.施行日現在会員又は準会員である者は、規約第4条の入会申込書を受理された者とみなす。
附則 (2010年6月5日改正)
この規約は、2010年6月5日より施行する。
附則 (2011年6月4日改正)
この規約は、2011年6月4日より施行する。
附則 (2013年6月8日改正)
この規約は、2013年6月8日より施行する。